技能実習ビザ

技能実習ビザ｜日本の技能を学び母国の発展に活かすための在留資格

技能実習ビザは、外国人が日本の企業で一定期間働きながら技能を学び、母国の産業発展に活かすことを目的とした在留資格です。
技能実習制度は、開発途上国の人材育成と国際貢献を目的としており、日本の労働力確保だけが目的ではありません。

実習生は、受入れ企業でOJT（現場研修）を通じて技能を習得します。
在留期間は通常1号（1年）、2号（2年）、3号（2年）に分かれ、最長5年間の実習が可能です。
実習の進級には、技能検定や評価試験の合格が必要です。

1. 技能実習ビザの特徴

• 対象分野は建設、農業、漁業、食品製造、介護など幅広い業種
• 受入れは監理団体（組合）または直接企業が行う
• 在留期間は最長5年で、技能実習1号・2号・3号に分かれる
• 実習内容は事前に申請された「技能実習計画」に従う必要がある

2. 申請の流れ

技能実習は、出入国在留管理庁だけでなく、外国人技能実習機構（OTIT）の管理下で行われます。
実習計画や監理体制が適正でなければ、不許可となる場合があります。

3. 必要書類の例

• 雇用契約書・実習生名簿
• 技能実習計画書・監理団体承認書類
• 会社の登記事項証明書・決算書類
• 在留資格認定証明書交付申請書（初めての場合）
• パスポート・在留カード（国内在住の場合）

4. 注意点・不許可になりやすいケース

• 技能実習計画が適正でない、内容が単純労働に偏っている場合
• 監理団体や受入企業の体制に不備がある場合
• 書類の不備・虚偽申請がある場合
• 過去の失踪者や法令違反が多い受入企業の場合

技能実習は、国際貢献を目的としているため、適正な管理が求められます。
不適切な受入れは、受入企業や監理団体の認定取り消しにつながる可能性があります。